官公庁が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続を、登記の専門家である司法書士が迅速・的確に行います。

令和５年６月２６日、当協会新庄支部管内において、第３６回嘱託登記事務担当者研修会が開催されました。これは当協会新庄支部及び土地家屋調査士協会新庄地区の共催で毎年開催されているものでしたが、新型コロナウイルスの影響でここ数年開催が中止となっていました。今回、３年ぶりの開催となりました。
今年度は、新庄市、最上町、真室川町、舟形町、戸沢村、鮭川村、大蔵村の各嘱託登記事務担当者を招いて、日頃の嘱託登記事務処理の問題点や要望を話し合ったり、嘱託登記に関する研修会を行いました。

今年度の研修会は、山形地方法務局登記官による「１、相続土地国庫帰属制度・所有者不明土地建物の管理制度・管理不全状態にある土地建物の管理制度について、２、筆界認定に関する表示登記の運用見直しについて」でした。

今後も当協会は、公益社団法人として様々な活動を展開して参ります。

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