官公庁が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続を、登記の専門家である司法書士が迅速・的確に行います。

令和６年７月１６日、当協会新庄支部管内において、第３７回嘱託登記事務担当者研修会が開催されました。これは当協会新庄支部及び土地家屋調査士協会新庄地区の共催で、公共嘱託登記の発注官庁の担当者を招いて毎年開催されているものです。他の支部管轄では開催していない、歴史のある新庄支部独自の事業です。
今年度は、山形県、新庄市、最上町、真室川町、金山町、舟形町、戸沢村、鮭川村、大蔵村の各嘱託登記事務担当者を招いて、日頃の嘱託登記事務処理の問題点や要望を話し合ったり、嘱託登記に関する研修会を行いました。

今年度の研修会は、山形地方法務局登記官による「１、相続登記の義務化等の最近の法改正に伴う不動産登記事務の取扱いについて、２、地目認定についての具体的事例・残地求積を可能とする特別の事情について」でした。

今後も当協会は、公益社団法人として様々な活動を展開して参ります。

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