官公庁が行う公共事業に必要な登記の嘱託手続を、登記の専門家である司法書士が迅速・的確に行います。

最近の受託収入の推移

近年は公共事業の予算削減により受託件数が減少傾向にはあるものの、定期的に発生する大規模な公共事業に伴う大量の嘱託登記などにより、着実で充実した基盤を固めつつあります。
平成３０年１１月１５日施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づき、当協会はその解決の一翼を担うこことなりました。まだ始まったばかりで、所有者不明土地問題については今後も長期間に亘って継続される国家的プロジェクトです。
公益法人として、社員一人ひとりがその社会的責任を強く自覚し公益活動に努め、法務局と連携しながら、今後もこの所有者不明土地問題の解決に向けて全面的に協力していく所存です。

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